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ドバイ、アブダビ、カタールの政府系ファンドもきわめて活発に動いており、毎週のように投資案件が発表されている。 ドバイの政府系ファンドはとくに、アメリカの買収ファンドに似た投資を行っている。
最近の案件には、イギリスのエンターテインメント企業、タッソーズの買収、ダイムラーCへの大規模な投資があり、どちらも後に転売して、かなりの利益を確保している。 現在は、ソニーの大株主にもなっている。
アラブの政府系ファンドはいずれも、金融市場への投資を好んでいる。 ドバイはナスダックと協力し、カタールとの競争に勝って、北欧とバルト諸国の証券取引所を運営するＯＭＸを買収した。
2007年11月末現在、ナスダックとＯＭＸの合併を実現し、ナスダックが買い集めていたロンドン証券取引所の株式を購入している。 最近、これ以外にもドイツのアルミ会社、シンガポールの造船会社を買収している。
カタールはイギリスの大手銀行、ＨＳＢＣとSの大株主であり、エアバスの大株主でもある。
アブダビはアメリカの半導体メーカーのＡＭＤの大株主だし、いうまでもなく、いまではCグループに5パーセント弱を出資している。
サウジアラビアの王子も長年にわたって、Cグループの株式を3パーセント保有している。 ロシアは現在、余った外貨を石油安定化基金と国民福祉基金に分ける過程にある。
石油安定化基金は石油収入のうち、1バレル当たり207ドルを上回る部分を受け取り、ＧＤＰの10パーセントまで積み立てる。 原油価格が下落したときに国内金融を安定させることを目的とし、高格付けの債券に投資して保守的に運用する。
45パーセントをアメリカに、55パーセントをヨーロッパに投資する。 国民福祉基金は現在、ロシアが行っている臨機応変の投資と同じパターンで、主にエネルギー部門に投資すると予想される。
しかしヨーロッパ各国は最近、ロシアによる企業買収をいくつも阻止している。 ロシアの原油と天然ガスへの依存度がさらに高まると恐れているからだ。

中国は中南米とアフリカの全体で、インフラ部門とエネルギー部門への投資を行っており、とくに、アメリカにとって石油の供給国として重要なナイジェリアに積極的に投資している。 最近、シンガポールの政府系ファンドと協力してバークレイズ銀行への大規模な出資を試みたが、実現しなかった。
最後に、日本はアメリカからみて、もっとも信頼できる形でドル資産を大量に保有しており、巨額の外貨準備の大部分を米国債に投資しているとみられている。

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